イオン、シニア向けにシフト (日本経済新聞より)

イオンは2025年までに、全国100カ所以上にシニア向け大型店を設ける。

 

巡回バスなど来店しやすい仕組みを盛り込むほか、ステッキや老眼鏡などの商品も充実させる。

開業から20年以上が過ぎた店を中心に改装を進め、一部新店もシニア型にする。対象店舗数は大型スーパーの約4分の1から5分の1にあたる。

グループの中核企業イオンリテールが設置を進める。

これまで葛西店(東京・江戸川)やイオンスタイル茨木(大阪府茨木市)など4店で実験を進めてきた。2018年2月期中に12店程度に広げ、来期以降も年に十数店ずつ設置を進める。

実際にサービスを導入するかは各店の判断になるが、早朝7~9時の来店にポイントを付けたり、歩数に応じてポイントを付けたりして、来店を促す。

体操教室や健康的な食生活のセミナー、習い事の発表会といったイベントをほぼ毎日開く。行政や医療機関と連携。巡回バス運行や、健康相談窓口の設置などを各店で検討する。

 

実験店で健康に効果がある食品の試食をしたところ、売り上げが通常の数百~1000倍になった商品もある。減塩食品などの試食も積極的に実施する。ステッキや老眼鏡の取り扱いも増やす。

 

イオンリテールは売り場面積が1万平方メートルを超える総合スーパー(GMS)を約350持つ。このほか、北海道や九州の地域会社などが運営する店が約150ある。

ライバルのイトーヨーカ堂が食品部門や不動産事業に軸足を移す中、イオンは4分の1から5分の1のGMSについて運営から品ぞろえまでシニア対応を強化することで高齢化社会に対応する。

イオンは2017年3~5月期、連結営業利益が過去最高の366億円だった。ただ売上高の3分の1強を占めるGMS事業は67億円の営業赤字で、改革を迫られている。