新型コロナウイルスの影響で金融市場の先行きが不透明ななか、積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）を利用する資産形成世代が増えていることが報じられました。

金融庁がまとめたNISAの利用状況調査によると、つみたてNISAは3月末時点で219万6千口座となり、2019年末から16%伸びたそうです。

年代別では30歳代の口座数が19%増え、伸びが目立ったそうです。

3月末時点のつみたてNISA利用者のうち、20～40歳代が68%を占めたそうです。

存在感が高まっているのは30歳代で、3月までの3カ月間の増加率は年代別で最高だったほか、年代別の構成比が26%となりこれまでトップだった40歳代と並んだそうです。

毎月定額で投資信託を買う積み立て型の投資は相場変動の影響を受けにくく、長期の資産形成に向くとされています。

19年に注目を集めた金融庁の「老後2000万円報告書」でも、国内外の株式や債券に分散して積み立て投資した場合、保有期間が長いほうが収益が安定する傾向が指摘されています。