かんぽ販売再開見通せず 不利益疑い22万件追加調査へ

日本郵政グループはかんぽ生命保険の不正契約問題による業務改善計画を金融庁および総務省に提出したことが報じられました。

 

不利益を与えた疑いのある契約者が新たに6万人いることが判明し、これらの契約22万件について今後追加の調査をすることになります。

 

追加調査するのは過去5年間で新規に10件以上契約した多数契約や、月額保険料が10万円以上の多額契約などを結んでいた約6万人が対象で、6月末までに調査を終える方針だそうです。

 

既に調査している約18万3000件のうち、1月29時点で法令違反が106件、社内ルール違反は1306件あったことが明らかになり、いずれも昨年末の公表から倍増しました。

 

また業務改善計画には、再発防止策として営業目標を見直すほか、営業の様子を録音し苦情があった場合に問題がなかったか確認できるようにすることなどが盛り込まれました。

 

行政処分により、かんぽ生命は3月まで一部保険商品の販売停止を命じられていますが、追加調査が生じることで4月以降の展望も見えづらくなり、販売再開時期は延びると推定されます。