かんぽ生命で、約者の負担増に繋がる保険販売

日本郵政傘下のかんぽ生命保険が契約者の負担増につながる保険商品を販売していたことが分かったと報じられました。

 

ゆうちょ銀行でも高齢者への不適切な投資信託の販売が発覚しており、いずれも完全民営化を見すえた高い販売目標が一因とみられると報じられました。

郵政は記者会見で、ゆうちょ銀の不適切販売について「担当者も管理者も社内ルールを守っていなかった。大変申し訳ないと感じている」と陳謝し、かんぽ生命の販売に関しては「反省している」とは語ったが、不適切とは認めなかったそうです。

 

かんぽ生命は過去の契約を新しい契約に変更する「乗り換え」で、契約者に不利益となることが疑われる事例があったとされ、2018年11月に2万1千件あった契約乗り換えを調査したところ、5800件で契約者の負担が増えた可能性があると報じられていました。

 

終身保険を解約し、新たな終身保険を契約し直した結果、契約時点の年齢上昇や予定利率の引き下げにより保険料が上がるといったケースが確認されたとのことです。