かかりつけ医を定額制にして過剰な診療を抑制することを厚労省が検討に

厚生労働省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討を始めたと報じられました。

 

診察料を月単位の定額として過剰な医療の提供を抑えたり、かかりつけ医以外を受診する場合は負担を上乗せして大病院の利用を減らしたりする案を検討するそうです。

 

身近なかかりつけ医が効率的な治療や病気の早期発見にあたる仕組みを普及させ、医療費の伸びの抑制を狙うというものです。

厚労省は公的医療保険の関連法の改正に向けた検討を始め、早ければ21年度の改正も視野に入れていますが、日本医師会ではかかりつけ医の登録制に反対意見が強く、慎重に調整を進めると報じられていました。

 

患者がかかりつけ医として登録できる医療機関の要件を定め、大病院との連携や診療時間外の対応も可能かなど一定の水準を求める方向で、登録可能な医療機関は一覧を公表するとのこと。

 

患者が登録したかかりつけ医を受診すると、診察料を月ごとに定額にします。

 

患者にとっては病院に行くたびに料金がかかる現状より割安になればメリットが出ます。

 

定期的に診察してもらうことで病気の予防や早期発見も期待できます。

 

かかりつけ医がいる医療機関以外を受診する場合は、患者の自己負担を上乗せします。

 

定額制は糖尿病や認知症など複数の慢性疾患を持つ患者向けでは導入済みで、月の医療費は約1万5000円で患者の負担は1~3割です。

 

厚労省は対象を広げた場合の定額制の水準と、かかりつけ医以外を受診する際の負担の上乗せの水準について検討を進めるそうてす。